浜岡原発の停止について

こんばんは。

小林鷹之です。

今日はGWの最終日。

とても良い天気でしたので、外出された方も多かったのではないでしょうか。

八千代市から印西市に入ったすぐの所にある北総花の丘公園のそばをたまたま通りがかりましたが、家族連れの方々でとても賑わっていました。

一方で、今日の気温でさえ「暑いなあ・・・」と感じたのも事実。

節電の夏に向けて、気を引き締めていかないといけませんね。

さて、その節電ですが、私たち国民一人ひとりが我慢すれば済む問題であれば良いのですが、企業にとっては大きな問題です。

一昨日の晩に突然なされた総理の記者会見。

中部電力に対して、浜岡原発停止の要請がなされました。

多くの企業関係者は驚きをもって受け止めたと思います。

賛否両論ありますが、どちらの立場をとってもリスクを伴います。そして、そのリスクを比較衡量するのは簡単な作業ではありません。だからこそ、国民の負託を受けた政治家こそが最終的に決断できるし、しなければならない。

菅総理がそれだけの覚悟をもって比較衡量し、今回の停止の決断をしたのであれば、それも一つの在り方かもしれません。

でも、そのプロセスを見ていると私自身はどうしても納得できません。

菅総理や海江田経済産業大臣は、「今後３０年以内に８７％の確率でM８程度の東海地震が発生する」との説明の一点張り。

しかし、浜岡原発が何故問題になのかと言えば、東海地震で想定される震源がその直下にあるからですが、今回の巨大な地震においても福島原発は緊急停止ができたわけです。

では、津波に対する対策ができてないかと言えば、今回問題になった予備電源や給水ポンプは既に高い場所に移しているわけです。

そうしてもなお停止しなければならない理由を政府には具体的に説明していただきたいと思います。

原発停止がもたらすリスクは無視できないほど大きいのです。

仮に停止するのであれば、今後のエネルギー安全保障に対するスタンスの変更は勿論のこと、原発停止が国民生活や企業活動に与えるネガティブインパクトを十分に説明した上で、それをどの程度、そして、どのように相殺していくのかを具体的に示す責任が政府にはある。

これからの復興を牽引するにあたっては、国民一人ひとりの努力が必要なのは勿論ですが、やはり一番求められるのは企業の活力です。

政治の場当たり的な判断によって、一民間企業の活動に死活的に重要な制約が課され得るとの認識が市場に広まれば、企業やカネは日本から逃避していくことは想像に難くありません。

浜岡原発停止の決断を、総理が軽く下したとは思いません。

色々悩んだのだと思います。

しかし、それが本当に十分に検討し、悩み切った末の判断であったとはどうしても思えません。

みなさんはいかが思われますか？