米国政府機関の閉鎖

こんにちは。
小林鷹之です。
消費税について安倍総理による記者会見が行われる数時間前、海の向こうでは暫定予算が成立せず、米政府機関が17年ぶりに閉鎖という事態が生じました。
米国勤務時代も同じような状況が何度もありましたが、常にギリギリのところで回避されてきました。
今回、国防等の重要機関を除く80万人以上の政府職員が公務に携われなくなる中で、仮に３～４週間閉鎖が続くと米国経済に550億ドル程度の損失が出るとの試算もあります。
しかし、我々が気にしなければならないのは、10月中旬に迫っている米政府債務上限の引き上げの行方です。
このままキャピトルヒルのチキンゲームが続けば、米国債のデフォルトが現実味を帯びてきます。
我が国は中国に次ぐ債権者。
外為特会のバランスシートの裏には米国債に見合う政府短期証券という債務もあります。
対岸の火事ではなくステークホルダーとして、外交ルートで働きかけていく必要があると考えます。
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